2017-06-13 第193回国会 参議院 財政金融委員会 第18号
今後、ゆうちょ銀行が、全国に展開され、国民が利用しやすい郵便局ネットワークを通じて、積立ＮＩＳＡの推進や簡明で分かりやすい資産運用商品を提供していくことは非常に意義のある取組であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、こうした取組を今後も促してまいりたいというふうに考えております。
今後、ゆうちょ銀行が、全国に展開され、国民が利用しやすい郵便局ネットワークを通じて、積立ＮＩＳＡの推進や簡明で分かりやすい資産運用商品を提供していくことは非常に意義のある取組であるというふうに考えております。 金融庁といたしましては、こうした取組を今後も促してまいりたいというふうに考えております。
○高市国務大臣 ゆうちょ銀行の方では、今もお話ありましたが、投資信託の資産運用商品の取り扱いの拡充ですとか、地域の金融機関とのＡＴＭ連携を通じまして、金利に左右されない手数料関連ビジネス、この取り組みで収益力の多角化を図っておられると承知をしています。 これからも、しっかりとした運用プランを立てられて収益力を強めていっていただきたいと思っております。
また、この銀行理財商品につきましては、銀行が販売する資産運用商品でありまして、オフバランスで取り扱われているものというふうに承知をしております。
そこで、こういう資産運用商品としての投資信託ですけれども、その顧客に対して販売をする際に、顧客の資産がどのぐらいあるかとか、対象とする方についての目安というのはどのようにお考えなんでしょうか。これだけ以上持っている人に対して対象にするとか、その辺のお考えをお聞かせいただきたいのですが。
主犯格の豊永浩に対する公訴事実の要旨は、資産運用商品であるＧＦＰシュアー・ファンドの募集と称し、株式会社ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とする匿名組合契約に基づく出資金名下に、平成十一年十一月ごろから同十三年四月ごろまでの間、投資家八十六名から合計約十一億二千五百二十四万円を詐取したというものでございます。
主犯格と認められる豊永浩の公訴事実の要旨を申し上げますと、資産運用商品であるＧＦＰシュアー・ファンドの募集と称し、ゼネラルファイナンスパートナーを営業者とする匿名組合契約に基づく出資金名下に、平成十一年十一月ころから同十三年四月ころまでの間、投資家八十六名から合計約十一億二千五百二十四万円を詐取したというものでございます。
そこで、どうも金融監督庁の検査では、ＣＳＦＢの資産運用商品が粉飾に当たるものがないかということを検討しておるというようなことが出ておりました。また、どうもＣＳＦＢ側社員が資料を廃棄するなど証拠隠滅を図ったというような情報もございました。これについて事実をお述べいただきたいというように思っております。